「4月から制度が変わるってニュースで見たけど……結局、自分に関係あるのはどれ？」
毎年4月は制度変更の季節。でも情報が多すぎて、どれが自分に影響するのかわかりにくいですよね。
この記事では、2026年4月から変わるお金と暮らしの新制度を7つに厳選して、「結局どうすればいいの？」までセットで解説します。
もぐら先生のワンポイント： この記事は「自分に関係ある制度だけサッと知りたい」人のために書きました。まず冒頭の早見表をチェックして、該当するところだけ読めばOKです。
まず結論：世帯タイプ別「あなたに関係ある制度」早見表
全部読む時間がない方は、この表だけチェックすればOKです。
| あなたの状況 | 関係する制度 | 影響 |
|---|---|---|
| 小学生の子どもがいる | ❶給食費無償化 | **年間約5〜6万円の負担減** |
| 高校生の子どもがいる | ❷高校授業料の無償化拡大 | **年間最大約46万円の負担減** |
| 会社員・自営業（全員） | ❸子ども・子育て支援金の開始 | 月450円程度の負担増 |
| 65歳以上で働いている | ❹在職老齢年金の基準額引き上げ | **年金カットが減る** |
| 自転車に乗る人 | ❺自転車の青切符スタート | 違反で反則金の可能性 |
| 電気代が気になる人 | ❻電気料金の値上げ | 5月検針分から値上がり |
| 従業員50人未満の会社 | ❼ストレスチェック義務化 | 会社に実施義務が発生 |
以下、それぞれ詳しく見ていきましょう。
❶ 公立小学校の給食費が無償化
何が変わる？
国が都道府県を通じて児童1人あたり月額約5,200円を支援し、全国の公立小学校で給食費が実質無料になります。
誰が得する？
公立小学校に通う子どもがいる家庭は、年間約5〜6万円の負担が減ります。子どもが2人なら年間10万円以上の節約です。
結局どうすればいい？
基本的に手続き不要です。 学校から案内が届くのを待てばOK。すでに口座引き落としで給食費を払っている場合は、引き落としが停止されます。
ただし、自治体によって開始時期にバラつきがある可能性があるので、学校からのお知らせは見落とさないようにしましょう。
❷ 高校授業料の無償化が全国拡大（所得制限撤廃）
何が変わる？
これまで年収約910万円未満の世帯に限定されていた高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されます。さらに、私立高校の支援上限額が年間45万7,200円に引き上げられます。
ビフォー・アフター
| 項目 | 改正前 | 改正後（2026年4月〜） |
|---|---|---|
| 所得制限 | 年収約910万円未満 | **なし（全世帯対象）** |
| 公立高校支援額 | 年11万8,800円 | 年11万8,800円（変更なし） |
| 私立高校支援上限 | 年39万6,000円 | **年45万7,200円** |
結局どうすればいい？
- これから高校進学の方: 私立高校も費用面のハードルが大きく下がります。進路選択の幅が広がるので、学校説明会などで最新の学費情報を確認しましょう
- すでに高校在学中の方: 在学中の生徒にも適用されます。学校から手続きの案内があるはずなので確認しましょう
- 年収910万円以上の世帯: 今まで対象外だった方も支援を受けられるようになります。必ず申請しましょう
❸ 子ども・子育て支援金がスタート（保険料が少し上がる）
何が変わる？
少子化対策の財源として、すべての公的医療保険の加入者から「子ども・子育て支援金」が徴収されます。医療保険料に上乗せされる形です。
いくら負担が増える？
| 加入する保険 | 月額負担の目安 |
|---|---|
| 国民健康保険 | 1世帯あたり約300円 |
| 協会けんぽ（年収400万円） | 約350円 |
| 協会けんぽ（年収600万円） | 約575円 |
| 健保組合 | 組合による（平均450円程度） |
会社員の場合、2026年5月の給与明細から天引きが始まります。
集めたお金は何に使われる？
- 児童手当の拡充
- 妊婦への支援給付
- 「こども誰でも通園制度」の運営
- 出生後の休業支援給付
結局どうすればいい？
自分で手続きすることは何もありません。 自動的に保険料に上乗せされます。5月以降の給与明細で保険料が少し増えていたら、この支援金の分です。
「手取りが減った！」と焦る前に、これが原因だと知っておくだけで安心できます。
❹ 在職老齢年金の基準額が引き上げ（65万円に）
何が変わる？
65歳以上で働きながら年金を受け取っている方に影響します。「賃金＋年金」の合計が一定額を超えると年金がカットされる制度（在職老齢年金）の基準額が、月50万円→月65万円に引き上げられました。
ビフォー・アフター
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 支給停止基準額 | 月50万円 | **月65万円** |
| 対象 | 65歳以上の厚生年金受給者 | 同左 |
つまり、「賃金＋年金」の月額合計が65万円以下なら、年金がカットされなくなります。
結局どうすればいい？
- 今まで年金カットされていた方: 自動的に基準額が引き上げられるので、特別な手続きは不要です。4月分の年金から反映されます
- 「年金が減るから」と働く時間を抑えていた方: 基準額が上がったことで、もう少し働いても年金がカットされにくくなります。働き方を見直すチャンスです
❺ 自転車にも「青切符」制度がスタート
何が変わる？
2026年4月1日から、自転車の交通違反に反則金制度（青切符）が導入されました。これまで自転車の違反は「赤切符（刑事罰）」か「口頭注意」の二択でしたが、その中間にあたる青切符が新設されます。
対象となる主な違反と反則金
| 違反内容 | 反則金 |
|---|---|
| 信号無視 | 6,000円 |
| 一時不停止（止まれを無視） | 5,000円 |
| 右側通行（逆走） | 6,000円 |
| 無灯火 | 5,000円 |
| ながらスマホ | 12,000円 |
| イヤホン運転 | 5,000円 |
| 傘さし運転 | 5,000円 |
16歳以上が対象で、113種類の違反行為が対象です。
結局どうすればいい？
- 信号を守る、左側を走る、スマホを触らない — この3つを守れば、まず心配ありません
- ヘルメットは2023年4月から努力義務ですが、かぶっておくと安心です
- 子どもがいる家庭は、通学ルートの交通ルールを一緒に確認しましょう
❻ 電気代が値上げ（2026年5月検針分から）
何が変わる？
大手電力会社10社すべてが、2026年5月検針分から電気料金を値上げします。主な原因はLNG（液化天然ガス）の価格上昇と、政府の電気代補助金の縮小です。
どのくらい上がる？
政府の補助金が2026年3月使用分で終了したため、4月使用分（5月検針）から実質的な負担増となります。
- 2026年1〜2月使用分：1kWhあたり4.5円の補助があった
- 2026年3月使用分：1kWhあたり1.5円の補助に縮小
- 2026年4月使用分〜：補助なし
一般家庭（月300kWh使用）の場合、補助金終了で月額1,000〜1,500円程度の負担増になる見込みです。
結局どうすればいい？
- 電力会社・プランを見直す — 新電力への切り替えで月数百円〜数千円の節約が可能
- 契約アンペアを見直す — 使用量が少ない家庭はアンペアを下げるだけで基本料金が下がる
- LED照明に切り替える — まだ蛍光灯を使っている場合、LED化で電気代が50〜80%減
- エアコンのフィルター掃除 — 汚れで効率が落ちると電気代が最大25%増えるというデータも
- 小さな会社で働いている方: 今まで会社がストレスチェックを実施していなかった場合、今後は実施されるようになります
- 結果は本人の同意なく会社に開示されません。安心して正直に回答しましょう
- 高ストレスと判定された場合、希望すれば医師との面接指導を受けられます
- 小中高生の子どもがいる家庭 → 給食費無償化＋高校無償化で年間数万〜数十万円の負担減
- 65歳以上で働いている方 → 年金カットの基準が緩和され、手取り増の可能性
- 全世帯 → 子ども・子育て支援金で月数百円の保険料増
- 全世帯 → 電気代補助の終了で月1,000〜1,500円程度の負担増
- 子育て世帯は給食費・高校授業料の無償化を確認（申請が必要な場合あり）
- 5月の給与明細で保険料の変化をチェック（子ども・子育て支援金の分）
- 自転車に乗るなら交通ルールの再確認（反則金は5,000〜12,000円）
大掛かりな対策よりも、まずはプランの見直しとLED化がコスパ最強です。
もぐら先生のワンポイント： 電力会社の切り替えは、スマホから5分で完了します。工事も不要で、切り替え中に電気が止まることもありません。「面倒そう」で損をしている人が一番多いのがこの分野です。
❼ ストレスチェックが全事業場で義務化
何が変わる？
改正労働安全衛生法により、これまで従業員50人以上の事業場に限定されていたストレスチェックの実施義務が、従業員数に関わらずすべての事業場に拡大されます（2026年4月施行、経過措置あり）。
働く人にとって何が変わる？
結局どうすればいい？
従業員側は特別な手続きは不要です。 会社からストレスチェックの案内が届いたら、正直に回答するだけでOK。自分のメンタルヘルスを見つめ直すきっかけにしましょう。
経営者・人事担当者の方は、実施体制の整備（外部委託先の選定など）を早めに進めましょう。
2026年4月の制度変更 まとめ：得する人・損する人
恩恵を受けやすい世帯
負担が増える世帯
トータルで見ると？
子育て世帯は給食費・授業料の無償化で差し引きプラスになるケースが多いです。子どもがいない世帯は支援金と電気代の負担増が重なりますが、電力プランの見直しなどで対策可能です。
よくある質問
Q. 給食費の無償化は中学校も対象？
2026年4月時点では公立小学校が対象です。中学校への拡大は今後の課題とされており、自治体によっては独自に無償化しているところもあります。お住まいの自治体のウェブサイトで確認しましょう。
Q. 子ども・子育て支援金は子どもがいない人も払うの？
はい、すべての医療保険加入者が対象です。子どもの有無に関わらず徴収されます。社会全体で子育てを支えるという考え方に基づいた制度です。
Q. 自転車の青切符は自分から認めないとどうなる？
反則金の納付を拒否した場合、従来通り刑事手続き（赤切符扱い）に移行する可能性があります。軽微な違反であれば、素直に反則金を納付するのが現実的です。
Q. 在職老齢年金の変更は手続きが必要？
手続き不要です。 年金機構が自動的に新基準で再計算してくれます。4月分（6月支給分）から反映される予定です。
Q. 電気代の補助金は今後復活する可能性はある？
過去にも一度終了した後に再開された実績があります。ただし、補助金に頼らない節電対策を進めておくのが安心です。
Q. うちの会社はストレスチェックをやっていないけど、違法？
2026年4月以降、従業員数に関わらずストレスチェックの実施は義務です。ただし経過措置が設けられているため、すぐに違法とはなりません。まだ実施されていない場合は、人事部門や経営者に確認してみましょう。
Q. 高校無償化で私立高校の学費は完全にタダになる？
授業料の支援上限は年45万7,200円なので、これを超える授業料の学校では差額が自己負担になります。また、施設費・教材費・修学旅行費などは支援の対象外です。授業料だけが無償化の対象という点に注意しましょう。
Q. パート・アルバイトでも子ども・子育て支援金は取られる？
医療保険に加入していれば対象です。ただしパート・アルバイトで配偶者の扶養に入っている場合（第3号被保険者）、自分自身の保険料負担はありません。扶養から外れて自分で健保や国保に加入している場合は、徴収の対象になります。
まとめ：「知っている」だけで差がつく4月
2026年4月は、家計に直接影響する制度変更が集中する月です。最低限、以下の3つだけ覚えておきましょう。
制度は「知っている人だけが得をする」ものです。この記事をブックマークしておいて、該当する制度が始まったときに見返してみてください。
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