【2026年4月施行】共同親権とは？離婚後の親権制度がどう変わるのか徹底解説

「離婚したら親権はどちらか一方しか持てない」——そんな常識が、2026年4月1日についに変わりました。改正民法が施行され、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が選択できるようになったのです。

「共同親権って結局なに？」「自分の場合はどうなるの？」「養育費はどうなる？」そんな疑問に、もぐら先生が徹底的に答えます。

共同親権制度の基本——何がどう変わった？

日本では離婚後、父母のどちらか一方だけが親権者になる単独親権が原則でした。約9割のケースで母親が親権者となり、父親は面会交流の権利はあっても「親権者」ではありませんでした。

改正民法により、離婚時に父母が協議して共同親権を選択できるようになりました。もちろん、従来通り単独親権を選ぶことも可能です。

安心してください。虐待やDVがある場合は、家庭裁判所が必ず単独親権を定めます。

改正民法では、子どもへの虐待のおそれがある場合やDV等で父母が共同して親権を行使することが困難な場合、家庭裁判所は共同親権ではなく単独親権を指定すると明確に規定されています。

共同親権制度と同時に、法定養育費制度もスタートしました。

これは、離婚時に養育費の取り決めをしなかった場合でも、子ども1人あたり月額2万円の養育費支払いが法律上義務付けられる制度です。

これまで「取り決めなし＝養育費ゼロ」だったケースに、最低限のセーフティネットが設けられた形です。

2026年4月1日より前に離婚した人も、家庭裁判所に申し立てることで共同親権に変更可能です。ただし、自動的に切り替わるわけではありません。

共同親権は「選択肢が増えた」ということ。すべての離婚で共同親権になるわけではありません。

Q. 共同親権を選んだ場合、子どもはどちらの家に住むのですか？

A. 共同親権は「親権の共有」であり、「子どもが両方の家に住む」という意味ではありません。居住地は別途取り決めます。

Q. 共同親権だと、相手の許可なく引っ越しできないのですか？

A. 子どもの居所に関する重要事項は双方の協議が必要です。ただし、DV等の緊急事態では単独で判断できます。

Q. 養育費の金額は法定養育費の月2万円で固定ですか？

A. いいえ。月2万円はあくまで「取り決めがない場合の最低基準」です。話し合いや調停で、収入に見合った適切な金額を設定できます。

Q. 再婚した場合、共同親権はどうなりますか？

A. 再婚しても共同親権は維持されます。ただし、再婚相手と子どもが養子縁組をした場合は、親権関係に変更が生じる可能性があります。

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