「iDeCoの上限が上がるって聞いたけど、いつから？いくらになるの？」「自分は対象？何をすればいい？」——2026年、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が大幅に改正されます。特に会社員・公務員の掛金上限が月6.2万円に引き上げられるインパクトは絶大です。
この記事では、2026年のiDeCo改正の全体像から、あなたが具体的にやるべきアクションまで、もぐら先生がわかりやすく解説します。
2026年iDeCo改正の全体像——3つの大きな変更
変更1：掛金上限の大幅引き上げ（2026年12月〜）
最大の目玉は、第2号被保険者（会社員・公務員）のiDeCo掛金上限が月6.2万円に統一されることです。
| 加入者区分 | 改正前 | 改正後（2026年12月〜） |
|---|---|---|
| 自営業者（第1号） | 月6.8万円 | **月7.5万円** |
| 会社員（企業年金なし） | 月2.3万円 | **月6.2万円** |
| 会社員（企業年金あり） | 月2.0万円 | **月6.2万円**（※） |
| 公務員 | 月1.2万円 | **月6.2万円**（※） |
※企業型DCやDBの掛金がある場合は、合計で月6.2万円が上限
変更2：加入可能年齢の拡大（2026年12月〜）
従来は65歳未満までだった加入年齢が、70歳未満まで拡大されます。60代後半でも働き続けている方は、引き続きiDeCoで節税しながら資産形成ができるようになります。
変更3：マッチング拠出の規制緩和（2026年4月〜）
企業型DCに加入している方向けの改正です。これまでマッチング拠出（従業員が自分で上乗せ拠出すること）は「事業主掛金を超えてはいけない」という制限がありましたが、2026年4月からこの制限が撤廃されます。
節税効果はどれくらい？具体的にシミュレーション
iDeCoの最大の魅力は掛金が全額所得控除になること。上限が上がれば、節税効果も大幅にアップします。
年収500万円の会社員の場合
| 項目 | 改正前（月2.3万円） | 改正後（月6.2万円） |
|---|---|---|
| 年間掛金 | 27.6万円 | 74.4万円 |
| 所得税軽減（税率10%） | 約2.76万円 | 約7.44万円 |
| 住民税軽減（税率10%） | 約2.76万円 | 約7.44万円 |
| **年間節税額合計** | **約5.5万円** | **約14.9万円** |
掛金を満額にすれば、年間約15万円の節税。これは見逃せない金額です。
知らないと損する！「5年→10年ルール」の変更
iDeCoと退職金の両方を受け取る場合、受け取り順やタイミングによって税金が大きく変わります。
受け取り順で異なる2つのルール
パターン1：iDeCoを先に受け取り → その後に退職金
- 改正前：退職金受取の前年以前4年以内にiDeCoを受け取っていると控除調整（5年ルール）
- 改正後（2026年1月〜）：前年以前9年以内に延長（10年ルール）
- つまり、iDeCoと退職金の間隔を10年以上空ける必要がある
パターン2：退職金を先に受け取り → その後にiDeCo
- 前年以前19年以内に退職金を受け取っていると控除調整（従来から変更なし）
- こちらは20年以上空ける必要がある
退職金とiDeCoの受け取りタイミングは、受け取る順番も含めてかなり計画的に考える必要があるということ。50代の方は特に注意してください。
やってはいけない！iDeCo改正での失敗パターン
1. 上限いっぱいまで無理に拠出する
掛金を増やせるからといって、生活費を圧迫するほど拠出するのはNG。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、流動性のない資金が増えすぎるリスクがあります。
2. 受け取り方を何も考えずに放置
退職金との兼ね合いで、受け取り方（一時金 or 年金）や受け取り時期を事前に計画しないと、税金面で大損する可能性があります。
3. 投資先を適当に選ぶ
掛金が増えても、手数料の高い商品や元本確保型だけに入れていては、長期的なリターンが期待できません。インデックスファンドを中心にしたバランスの良い配分を心がけましょう。
結局どうすればいいの？もぐら先生の結論
会社員・公務員の方
- まだiDeCoに加入していないなら：2026年12月の改正を待たず、今すぐ加入して節税を始める
- すでに加入済みなら：2026年12月以降、掛金の増額を検討（余裕資金の範囲内で）
- 企業型DC加入者：マッチング拠出の増額を4月以降に会社に確認
自営業者の方
- 上限が月7.5万円に拡大。国民年金基金との合計額なので、配分を見直す
50代以上の方
- 10年ルールの変更を踏まえ、退職金とiDeCoの受け取り計画を今のうちにシミュレーション
よくある質問（Q&A）
Q. iDeCoの掛金上限引き上げはいつからですか？
A. 2026年12月の法改正施行で、2027年1月引落分から新上限が適用されます。マッチング拠出の規制緩和は2026年4月からです。
Q. NISA とiDeCoはどちらを優先すべきですか？
A. 節税効果はiDeCoの方が大きい（全額所得控除）ですが、60歳まで引き出せない制約があります。流動性を重視するならNISA、節税を最大化するならiDeCoを優先しましょう。両方やるのがベストです。
Q. iDeCoの口座はどこで開設するのがおすすめですか？
A. SBI証券、楽天証券、マネックス証券などのネット証券が手数料が安く、商品ラインナップも豊富です。口座管理手数料が無料の金融機関を選びましょう。
Q. 公務員でもiDeCoに入れますか？
A. はい。2017年から公務員もiDeCoに加入可能です。2026年12月からは上限が月6.2万円に大幅アップします。
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